ファミリーストレージ利用者規約
第1条（用語の定義）
本規約で用いる用語の定義は次の通りです。
1.本サイト：弊社が運営する「ファミリーストレージ」〈http://familystorage.jp〉、および今後弊社が提供するドメインの異なる関連サイト、アプリ等を指します。
2.本サービス：本サイト上で提供される情報の保管、共有、家系図の生成、ライフログの記録、その他全てのサービス（将来的に追加される新サービスを含む）を指します。
3.利用者：第3条に基づき、本規約に同意の上、本サービスを利用する全ての個人・法人を指します。
4.登録情報：本サービスを利用するために利用者が弊社に届け出たメールアドレス、パスワード、氏名等の情報を指します。
第2条（規約の適用範囲および変更）
1.本規約は、本サービスの利用に関し、弊社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2.弊社は、以下のいずれかに該当する場合、弊社の裁量により本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
3.弊社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、本サイト上での掲示その他の方法により通知します。変更後の本規約の効力発生後、利用者が本サービスを利用した時点で、当該変更に同意したものとみなします。
第3条（利用登録と承認）
1.本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、弊社の定める手続きに従って登録を申し込むものとします。
2.弊社は、以下の事由があると判断した場合、利用登録の承認を拒否し、または承認後であっても利用資格を取り消すことができます。その理由については一切開示義務を負わないものとします。
虚偽の事項を届け出た場合。
過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合。
反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）である、または資金提供等を通じて維持・運営に協力していると弊社が判断した場合。
その他、弊社が登録を不適当と判断した場合。
第4条（知的財産権の帰属）
1.本サービスを構成する文章、画像、プログラム、家系図のレイアウト・デザイン、ノウハウ等の知的財産権は、弊社または正当な権限を有する第三者に帰属します。
2.利用者が本サービスにアップロードした情報（テキスト、家族写真等）の著作権は、利用者に留保されます。ただし、利用者は弊社に対し、本サービスの提供、保守、システムの改善、および本サービスの広告・宣伝に必要な範囲で、当該情報を無償かつ無期限に利用（複製、翻案、公衆送信等）する権利を許諾するものとします。
3.利用者は、弊社の事前の書面による承諾なく、本サービスを通じて得られた情報を、私的使用の範囲を超えて複製、転載、または第三者の調査業務等に利用することはできません。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはなりません。
1.法令または公序良俗に反する行為。
2.弊社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。
3.本サイトの情報を、スクレイピングその他の技術的手法を用いて不正に取得する行為。
4.本サービスを、第三者の身元調査や差別的行為、またはそれに類する目的で利用する行為。
5.虚偽の情報を用いて他の利用者や第三者になりすます行為。
6.本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為。
7.その他、弊社が不適切と判断する行為。
第6条（免責事項）
1.弊社は、本サービスにおいて提供される情報の正確性、真実性、および特定の家系への遡及可能性について、いかなる保証も行いません。
2.弊社は、システムの保守、火災・停電等の不可抗力、または第三者による不正アクセス等により、本サービスの遅延、中断、停止が生じたとしても、これに起因する利用者の損害について一切の責任を負いません。
3.弊社は、利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争には関与せず、利用者が自己の責任で解決するものとします。
4.弊社の過失（重過失を除く）により利用者に損害が生じた場合、弊社が負う損害賠償責任は、当該損害が発生した月に当該利用者から受領した利用料金、または1,000円のいずれか高い方を上限とします。
第7条（個人情報の取扱い）
弊社は、利用者の個人情報を、弊社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第8条（準拠法と裁判管轄）
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 2015年3月18日 制定
2026年5月7日 改訂（適用開始）
